嘘をつく政府 ！？

政府の信用が問われています。

「公的機関中の公的機関である政府が、まさか嘘をつくなんてありえない…」と思われる方もおられましょうが、政府は平然と嘘をつきます。

例えば景気動向…

景気の良し悪しをはかる尺度や統計がいくつかありますが、例えば内閣府が発表している景気動向指数をみると、明らかに2017年の秋以降から景気が悪化しています。



私の知り合いの飲食店の社長に訊くと、「うん、たしかに2017年の秋ごろから売上が悪い…」と言います。

なのに政府の景気発表は、いつも「緩やかな回復基調が続いている…」の繰り返しです。

1月の月例経済報告でも、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」という総括判断でした。

性懲りもなく、2月もまた「景気が回復を続けている」との判断を維持しました。

統計では悪い数字がでているのに、総括判断では結局、何があっても「景気の回復が続いている…」なんです。

要するに、「嘘」です。

日本銀行が発表している「マネーストック」という統計は、景気状況をみるうえで実に有益な統計です。

マネーストックとは、政府、中央銀行、金融機関を除く経済主体が保有する現預金の合計で、要するに一般企業、家計、NPOが保有している現預金の合計です。

本当に景気が良くなると、企業や家計の資金需要が高まり、金融機関からの借り入れが増え、マネーストックは拡大します。

ただし、デフレで資金需要が低迷すると企業の借り入れは増えずとも内部留保（現預金）は増えていきます。

昨今、企業の内部留保が厚くなっているのは確かなのですが、とはいえ現在の日本のマネーストックは国際的（OECD）にみても低い水準です。



さらにいうと、マネーストックをマネタリーベース（政府と日銀が発行したおカネの量）で除した「貨幣乗数」をみると悲惨な状況です。

貨幣乗数は「3」を切ると、明らかなデフレ経済と言われています。

第二次安倍政権が発足して以降、黒田バズーカなる量的緩和でマネタリーベースを増やしてきた一方、デフレの深刻化によって企業への貸し出しが増えておらず、結果、貨幣乗数は「2.0」にまで落ち込んでいます。



因みに、リーマン・ショック前の貨幣乗数は「8.0」台でした。

デフレ不況に苦しみ、陰に陽に策を弄して日米開戦にもちこんで戦争需要でデフレを克服した、あの米国ルーズベルト政権時代の貨幣乗数は「2.1」です。

いまや日本の貨幣乗数は、それ以下です。

それでも政府の総括判断によれば、日本経済は「緩やかな回復基調は続いている」のだそうです。

政府は、平気で嘘をつく！？