生産性向上を妨げるデフレ経済

古来より、我が日本国は豊葦原瑞穂の国であり、農業生産性の高い国でした。

農業の生産性が高いがゆえに、農業以外の職業に従事する人々が様々な分野で活躍することができました。

例えば、もしも西行法師が農業に従事しなければならかったら他人の恋文など書いている暇もなかったでしょうし、松尾芭蕉もまた『おくのほそ道』の旅にでることもできず、優れた俳句を遺すこともできなかったことでしょう。

西行も芭蕉も農業に従事することなく飯が食えた。

即ち、文化や文明は余剰農産物の生産性の高さによって決定されることを歴史は証明しています。

では、生産性とは何なのか？

こんにち風にいえば「一人あたりのGDP」（GDP÷就業者数）ということになります。

いつも言うように、経済成長は生産性の向上によってもたらされます。

「人口が増えないと経済は成長しないっ〜」などと言っている国会議員や市議会議員、市長や県知事が後を絶ちませんが、こうした人たちは要するに無知です。

経済成長の源泉は人口の増減ではなく、一人あたりの生産性向上にあります。

国際労働機関（ILO）が各国の「一人あたりの労働生産性」を公表しています。

1991年から2018年までの日本のそれは、わずか121.4％で、米国、英国、ドイツ、フランスに比べても低くなっています。



なぜ？

日本のように、GDPが増えないデフレ経済の国では、一人あたりの労働生産性を高めることなどできるはずがありません。

生産性が「GDP÷就業者数」で計算される以上、デフレによりGDPが停滞している日本の生産性の伸び率が低迷しているのは至極当然の話です。

どんなに人口が減ろうとも、一人あたりの生産性を向上させることさえできれば、我が国は必ず復活できます。

一刻もはやくデフレを脱却しなければならない理由は、そこにあります。