マイナス6.3％の内訳…

昨日、ある人から「三宅さんのブログを読んで思ったのですが、なんでメディアは先日発表されたGDP成長率のマイナス6.3％（2019年10〜12月期）を問題視しないのでしょうか？」と、ご質問を頂きました。

問題視していないのはメディアなので、メディアに確認してみなければ解りませんが…

察するに、マイナス成長の最大の要因が「消費税増税（8％→10％）」にあるからだと思います。

もともとメディアは財務省に阿ね「消費税増税はやむを得ないっ！」という報道スタンスできましたので、自分たちもマイナス成長の片棒を担いできた、という負い目があるからだと思います。

ときに日本のメディアは、メディアにとって都合の悪いことは報道しません。

常に報道の自由は主張するくせに、都合が悪くなると平然と「報道しない自由」までを行使する。

実に厚かましい。

メディアには、報道しない自由などない！

さて、マイナス6.3％の内訳をグラフにしてみました。



とりわけ、「企業の設備投資」と「民間消費」の縮小は酷い。

「輸入」に至っては13.2％にまで縮小しました。

輸入減は内需の弱さ、即ち国内の「購買力」の一層の減退を意味しています。

もしも公的固定資本形成（公共事業）のプラス8.2％がなかったら、もっと悲惨なことになっていました。

事ここに至ってもなお、政府のプライマリーバランス黒字化目標が見直されることがありません。

一刻も早くPB黒字化目標を見直し、消費税は減税もしくは廃止、そして政府支出の拡大によるデフレ脱却を進めてほしい。