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市内GDPと税収が落ち込む可能性が大

きのう内閣府から、2019年Q4の経済成長率が発表されました。

因みに「Q4」というのは、クオーター(quarter)4、のことです。

ここでいうクオーターとは「四半期」という意味で、要するに1年間を3ヶ月ごとに4つに分けています。

Q1 = クオーター1 = 1〜3月期
Q2 = クオーター2 = 4〜6月期
Q3 = クオーター3 = 7〜9月期
Q4 = クオーター4 = 10〜12月期

このように内閣府は、四半期(3ヶ月)ごとに統計をとって発表しています。

よって2019年Q4は、ちょうど昨年10月1日の消費税増税(8%→10%)以降3ヶ月間のGDP統計となります。

さて、昨年10月の消費税増税以降の、即ち2019年Q4の実質成長率は、なんと対前期比で▲1.6%(年率換算▲6.3%)でした。

実質GDP

内訳をみてみますと、民間最終消費支出(個人消費)が対前期比で▲2.9%(年率換算▲11%)、民間企業設備に至っては対前期比▲3.7%(年率換算▲14.1%)でした。

民間設備投資

年率でのマイナス幅は2014年Q2(4~6月期)の「▲7.4%」以来の大きさとなり凄まじいほどの下げ具合です。

おそらくは、2020年1〜3月期(Q1)は、新型コロナウイルスの影響もあってマイナス成長の可能性が濃厚です。

国民経済の世界では、GDP統計が2期連続でマイナス成長に陥ることを「リセッション」(景気の窪み)といいます。

川崎市議会議員としての私が最も注目しているのが「輸出」です。

なぜなら、最終消費財の輸出が多い川崎市の市内GDPと税収は、輸出に相関するからです。

さて、その輸出は、2019年のQ3(7〜9月期)が▲2.8%、つづくQ4(10〜12月期)が▲0.4%で、すでに2四半期連続でマイナスとなっており、即ちリセッションに陥っています。

きのう、川崎市の来年度(2020年度)予算案が議会に提案されましたが、税収の見込みは当初予算よりもだいぶ厳しくなる可能性が大です。
2020/02/18

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