日本経済新聞のWeb版に次のような記事がありました。

『選挙の偽情報、参院選前に強まる「即日削除」論　実現には壁高く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16A5I0W5A510C2000000/
SNSに広がる偽情報や誤情報の対策を巡る議論が活発だ。7月の参院選を控え「野放しにしてはいけない」との規制強化の方針はあるものの、実効性のある最適解は一朝一夕には得られない。「即日削除」の案も浮上し、偽情報の判断といった責任を誰が負うのか、政官民が頭を悩ます。（後略）』

嘘は確かに問題です。

選挙にかかわらず、また個人であれ組織であれ、「嘘」という誤情報に基づき判断し行動すれば、やがて必ず大きな失敗や取り返しのつかぬ困難と危機に直面します。

ただ、SNS上に広がる情報の真偽を誰がどのような基準で判断すべきかが難しい。

それにつけても上記の日経記事の行間からは「SNSには誤情報が多いが、新聞・テレビなどの既存メディアには誤情報はない」という語調が漂っていて、実に胸糞がわるい。

「嘘はけしからん…」と言うけれど、おたくの新聞社もまた、これまで「財政破綻論」という誤情報（嘘）を平然と垂れ流し続け、それでいて何の制裁も受けてはないではないか。

日本経済新聞は「自国通貨建ての国債はデフォルト（破綻）しない」という真実を一度でも報道したことがあるのか。

ゆえに国民一人ひとりが情報リテラシーを高めていくほかないのですが、今なお「財政破綻論」を信じる国民は多い。

そこには「政府の借金は必ず返さなければならないもの」「おカネは金銀と同じもの」「行財政も家計簿も同じもの」という間違った認識があります。

実際、政府の借金は借り換えの連続であって、家計の負債のように完済する必要はないし、現代貨幣は信用貨幣であり金銀のように金属的価値は内在していません。

多くのヒトは、この「信用貨幣」という言葉で躓いてしまう。

おそらくは「信用」という言葉があまりにも抽象的だからだと拝察しますが、要するに「信用貨幣」とは「負債」のことです。

今なお「財政破綻論」を信じて疑わない人たちにとっては誠に理解しがたいことでしょうが、実はおカネそのものが「負債」なのです。

事実、私たちのお財布の中に入っている現金紙幣は「日銀券」という日銀が発行した負債（借用証書）です。

日銀券（現金紙幣）を持つ私たち日本国民は、その負債（借用証書）を使って買い物やビジネスなどの経済活動を行っています。

そしてこの日銀券という借用証書は、まさに政府の国債発行を通じて発行されています。

よって、政府が緊縮財政論に則ってひたすら国債発行残高を減らし続けてしまうと、国民経済に貨幣は供給されずデフレ化し、成長のために必要な投資が抑制されて国は必ず衰退します。

何度でも言います。

政府による支出（国債発行）は貨幣の創造、政府による徴税は貨幣の破壊です。

私はこうした正しい貨幣観に基づき本日、川崎市議会において『消費税減税を国に求める意見書案』を提案します。

ちなみに、この種の意見書の議会提案は地方自治法第99条に基づくものです。

「なんで地方議会がそんな意見書を提案できるんだ？」と言うお〇〇さんは黙っててほしい。