備蓄米を放出する小泉農相を、メディア、とりわけワイドショーが英雄視していることもあって自民党の支持率が徐々に上がってきたらしい。

自民党執行部内には「これならなんとか自公で過半数をとれるのでは…」という期待が高まりつつあるという。

しかしながら、小泉人気が高まれば高まるほどに、わが国は増税路線に突き進んでしまうことを小泉支持者たちは理解しているのでしょうか。

とにもかくにも自民党は、増税したくてたまらない財務省の良き理解者です。

財務省の良き理解者といえば、財務省の御用新聞と言っても過言ではない『日本経済新聞』が次のような見出しで記事を書いています。

「財務省は国民の敵か　忍び寄る国債格下げ、しわ寄せは民間企業に」

記事には「財務省解体デモに参加しているのは、似通う意見の持ち主とSNSでつながった人々だ」などとあり、デモ参加者たちを小馬鹿にしています。

そのうえで「このままだと日本の国債が格下げされ、そのしわ寄せを民間企業が受ける」とやる。

むろん、こんな記事に騙されてはなりません。

要するに日本経済新聞は「増税や歳出カットにより財政を健全化しないから、国債が格下げされるのだ」と言いたいわけですが、〇〇も休み休み言え。

ご承知のとおり、国債を格付けしているのは民間会社（株式会社）です。

彼らは国債の「信用リスク!?」とやらを評価し最高位（AAA）から債務不履行（D）までの等級をつけて格付けしています。

ちなみに、そもそも「信用」って何なのでしょうか。

よく「国債の信用がぁ〜」とか、「国債の信任がぁ〜」とか言うヒトたちが政治家を含めて多くおられますが、信用や信任を明確に定義してくれるヒトはいません。

信用や信任とやらが具体的に何を意味し、それの有る無しの明確な基準を示してくれないのです。

しかも格付け会社は、格付けにあたり「ある前提」を置いて格付けしていることに着目しなければなりません。

例えば、格付け会社が「日本国債」を格付けするにあたり、彼らは「日本国債が100％自国通貨建てで発行された国債である」ことを前提にしません。

なんと格付け会社は「日本国債がドル建てで発行されたなら…」という前提で格付けしています。

そりゃあ、ドル建て国債であれば日本政府のデフォルトリスクは高まりますが、現実は日本国債の100％が円（自国通貨）建てで発行されていますので、日本政府のデフォルトリスクはゼロ％です。

ありえない前提で評価された「格付け」に、いったい何の意味があるのでしょうか。

このようなものは、無視しておけばいい。

いずれにしても今度の参議院選挙は、自公が勝っても増税であり、自公が負けても自立公による増税大連立です。

その前提に立てば、どの政党（候補者）に投票するべきかが見えてきます。

まずは、きょう告示される東京都議会議員選挙が前哨戦となります。