会期末が迫る国会ではきのう、党首討論が行われました。

その模様をぜひLIVEで見たいと思っていたのですが、きのうは川崎市議会も代表質問の初日で、一日中、議場に拘束されていたために見ることができませんでした。

報道によれば、立憲民主党の野田代表が内閣不信任決議案の提出についてお茶を濁したという。

ご承知のとおり、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出したくないのは、提出すれば内閣不信任決議案が可決してしまい、石破内閣が退陣して自民党総裁の顔が新しく変わってしまうからです。

立憲民主党もまた支持率の低迷する衰退政党であることから、どうしても石破自民党（弱い自民党）を相手に選挙をしたいわけです。

むろん、もしも内閣不信任決議案が可決した場合、石破総理がやけくそに衆議院を解散する可能性もあります。

本来であれば「野党第一党として望むところだ」となるのですが、議席数を減らし続けた立憲民主党は政党助成金が既に底を尽きはじめており、衆参同日選を戦いきる資力に乏しい。

だから「衆議院を解散されても困る…」という事情があるわけです。

といって、野党第一党として「内閣不信任決議案を提出しない」とする大義もない。

だから野田代表は「政治空白をつくるわけにはいかない…」などとお茶を濁して誤魔化しにかかっているわけですが、さすがに「選挙戦で不利になるから（内閣不信任決議案を）提出しない」とは口が裂けても言えないでしょう。

同党の小沢一郎（選対本部長代行）からも「内閣不信任決議案が可決しそうだから提出しない、というのはいかなることか！」と苦言を呈されています。

さて、もはや立憲民主党に期待することなど何もないのですが、恐ろしいのは参議院選挙で自民党が敗北した場合、自民、立民、公明の大連立、すなわち消費税増税大連立政権が誕生する可能性があることです。

財務省はそれを望んでいるらしい。

石破も野田も共に「財務真理教」です。

両者とも、なにかトラップにかかっているのかわかりませんが、財務省様には極めて従順です。

ゆえに、自民、立民、公明の大連立が具現化した場合、増税と社会保険料の引き上げは確定で、国防のみならず、防災、治安、教育、食料、エネルギーなどなど、国民生活を支えるインフラは緊縮財政によりことごとく破壊されて危殆に瀕します。

もしも大連立のもとで小泉（進次郎）内閣などが誕生すれば、亡国が加速することを確信します。

私たち日本国民は、そこまで考えて参議院選挙に臨まなければならないと思います。

失礼ながら、自民も立民も公明も衰退政党です。

否、わが日本国のためには、これら敗戦利得者政党はむしろ衰退すべきです。