三菱UFJ銀行の特別顧問が座長を務める『令和臨調』なる民間有識者会議が、財政健全化の提言をまとめたという。

日本経済新聞社が嬉しそうに記事にしていました。

提言といっても、その中身は「政府債務残高対GDP比率を下げろ…」というこれまで既に言い古されてきたお馴染みの財政破綻論で、「現状は200%を優に超えて世界でも際立つ。金利上昇で利払いが膨らめば、財政の制約が大きくなる」と叫ぶ。

200％を超えているのは確かですが、200％を超えているのに一向にデフォルト（債務不履行）しない理由を一度でも考えたことがあるのか。

上のグラフのとおり、国債残高と国債金利の推移はまったく相関していません。

昨今の金利上昇は、日米の金利差から生じているものであって財政再建（財政収支の縮小均衡）の必要性とはまったく関係がありません。

そもそも「金利」などと言うものは、中央銀行の介入によっていくらでも外生的に操作できる政策変数です。

彼ら彼女らが言うように、もしも金利が急上昇したとしても、日銀が再びECC（イールド・カーブ・コントロール）をはじめればいいだけの話で、すぐに落ち着きます。

だいたいからして、これまでの低金利状態が異常だったのであって、依然として金利の上昇を懸念する局面でもなんでもありません。

それに、これもいつも言っていることですが、国債残高とは政府の通貨発行残高にすぎない。

貨幣とは負債の一形式です。

大銀行の特別顧問が座長をやっているのに、信用貨幣論を知らないのでしょうか。

さて、自民党が物価高対策と称して「国民への現金給付」を参議院選挙の公約に盛り込むらしい。

一人あたりの給付額は3〜4万円で、低所得者にはさらに手厚くするという。

どうみても選挙目当てです。

これによる財政支出は4兆円ちかくになります。

むろん、政策論としてやらないよりはやったほうがいいのですが、おまえら（自民党）はこれまで、財源がないことを理由に、消費税の減税、暫定税率の撤廃、給与控除額の引き上げをことごとく潰してきたではないか。

どうして選挙が近くなるに連れ、急に財源が出てくるのか。

小泉農相による備蓄米放出で自民党の支持率が少しだけ上がったようですが、国民もいいかげんにバカにされていることに気づいたほうがいい。

備蓄米とは、その保存方法が玄米備蓄であることに大きな問題があるのは別の話として、本来は災害時等に備えて蓄えているものです。

大地震が近いとされているなか、選挙対策のためにこれほどの量の備蓄米を放出して大丈夫なのでしょうか。

自民党は「問題はない」としていますが、だったらどうしてもっと早く放出しなかったのか。

備蓄米を放出するだけだったら、べつに進次郎でなくてもできただろうに。

ことごとく辻褄が合わない。

今は何よりも、おコメ農家への継続的な所得補償なり価格補償を確約し、国内生産力の増強をはかるべきです。

むろんそれでは直ぐにコメ不足を解消することはできませんが、私たち国民側もまた自民党による減反政策と緊縮財政を許してきたツケとして、増産されるまでの間はコメ不足を甘んじて受けるしかない。

けっして安易な解決策として輸入などに頼ってはならない。

それにつけても、選挙が近くなると急に日本の財政問題が好転することを自民党が教えてくれた。