あいかわらずSNS上では「現在のコメ価格高騰の原因は、農協という中間搾取機関があるからだ…」という虚情報が垂れ流されています。

この種の情報戦には徹底して立ち向かわなければならない。

国の内外に「農協改革」と称して「農協解体」を目論む勢力がいることは確かです。

農協を解体すれば、外資が全農を買収することも巨額な共済資金を運用することも可能になります。

現に「農協改革」を叫ぶ小泉進次郎氏は、全農を外資に売却できるよう、全農の株式会社化を可能にする農協解体政策を進めた男です。

一方、日本国民の農協に関する理解が乏しいのも事実です。

もともと農業協同組合とは、高利貸しを排除し、組合員同士の資金の融通を可能にすることを目的に誕生したものです。

とりわけ、わが国の農協においては、全農の経済事業、農林中金の信用事業、共済連の共済事業などを組合員に提供しているのは、市町村の単位農協です。

しかしながら現実には、単位農協だけではバイイングパワーやセリングパワーが不足し、あるいは預金や保険の掛け金は巨額であればあるほど運用効率が上がるという事情もあることから、全農、農林中金、共済連に業務がアウトソースされているのであって、単位農協が全農や農林中金や共済連の「代理店」となっているわけではありません。

このことの理解は実に重要です。

つまり、単位農協が全農、農林中金、共済連の代理店ではなく「総合農協」であるということは、農協の事業において経済事業、信用事業、共済事業を切り離すことは不可能であることを意味しています。

例えば農家が農協のアドバイスのもとに生産資材や機材を農協から購入する際には、それなりの初期投資が必要になります。

そのとき誰が農家の事業展開のための資金を融通するのかといえば、それもまた地域の農協（総合農協）です。

具体的には資機材は全農、資金は農林中金、保険は共済連というように、農家は総合農協からパッケージでサービスを受けることができるわけです。

要するに、わが国の農協は総合農協として存在しているからこそ価値があるのであり、そのことがわが国の食料安全保障を支えているのです。

ゆえに絶対に農協を解体させてはなりません。

農協解体を目論む連中は、まずは単位農協を農林中金や共済連の「代理店」と化すことを視野に入れているようです。

すなわち、総合農協である単位農協から、信用事業や共済事業を切り離そうとしているわけです。

もうお解りかと思いますが、もしも農協が解体された場合、わが国の農家は利益を追求する株式会社から資機材を買わねばならず、利益を追求する株式会社に農作物を売らねばならなくなります。

となれば、より高い資機材を買わされ、より安く作物を売らされ、それでいて高い掛け金の民間保険にも加入しなければならない。

さらに、それらの株式会社が外資だったらどうなるか。

何度でも言います。

昨今のコメ不足問題の根源は、食料自給力を低下させ農業を疲弊させた「減反政策」と財務省による「緊縮財政」にあります。

しかも、備蓄米を籾米ではなく、劣化しやすい玄米としたことにも大きな問題があります。